
大手スーパーの西友は3日、他社のスーパーや量販店のチラシの表示価格が、西友の販売店より安い場合、店頭レジで他社商品と同じ価格に値引きする制度を、4日から全387店舗で導入すると発表した。
特売やセール品目を設けず、毎日同じ低価格で販売する「EDLP(エブリデイ・ロープライス)化」を、消費者の目に見えやすい形でさらに推し進め、集客につなげたい考えだ。
他社店のチラシを持参して申し出た人に対して、個別に対応する。特売品や時限セール品、家電も対象だが、総菜など店内調理品のように同一商品である確認が困難な場合は対象外とする。
流通各社は、景気後退で価格に敏感になった消費者のニーズに応えようと、低価格競争が激化している。
イオンでは、ジャスコなどのグループ各店舗で2月末までを目途に、円高還元セールを実施。
イトーヨーカドーも期間限定の円高還元セールを行ったほか、ディスカウントストアやホームセンターの出店を進めている。
西友はこれまで親会社の米ウォルマート・ストアーズのグローバル調達網を活用して一部の加工食品や住居用品、衣料品などを海外から安く調達し、低価格化を進めてきた。
野田亨最高執行責任者は今回の新制度について「(他店のチラシと同じ価格に値引きすることは)これまでに例のない試みではないか。地域最安を消費者に認知してもらいたい」と話している。